亀山市議会 2018-12-18 平成30年総務委員会（12月18日）
○櫻井市長 なぜこの１２月議会までに議会に報告ができなかったかということでご質問ですが、私どもは今回の、先ほど申し上げました３月からさまざまな先方との協議とか、今回の話も最終的にこのような形で議案としてお示しさせていただいてご審議いただいておるわけでありますが、その過程で意思形成過程や相互調整をしながら、この原案としてまとめていくという作業を行政として責任を持って積み上げてきて、この議会にお示しをさせていただいて
○櫻井市長 なぜこの１２月議会までに議会に報告ができなかったかということでご質問ですが、私どもは今回の、先ほど申し上げました３月からさまざまな先方との協議とか、今回の話も最終的にこのような形で議案としてお示しさせていただいてご審議いただいておるわけでありますが、その過程で意思形成過程や相互調整をしながら、この原案としてまとめていくという作業を行政として責任を持って積み上げてきて、この議会にお示しをさせていただいて
ただおっしゃるように、例えば西小でいきますと、２,０００を超える野村地区というようなコミュニティみたいなのが存在をし、あるいは７００前後の駅前御幸があり、あるいは城西地区があり、こういう中で、これを１つに、４,０００、５,０００という１つの小学校区全体で、井田川はそれぐらいの数字になっておりますが、なかなか先ほどの宮崎委員の意見じゃないですが、数十年なじんできた、これを超えて、これが１つになるというのは、相互調整
日常的にも、これは組織的に、国並び県に対しましてさまざまな要請をさせていただいたり、今、多分幾つかの具体的な課題を想定されてご発言をいただいておると思いますが、それぞれ国、県、市町村の役割がある中で、その相互調整も含めて最善を尽くしていくという中で、河川の適切な管理、あるいは改修、整備につきましても要請をいたしてまいったところでございます。
渚雨水ポンプ場は，市内のポンプ場のうち，最優先で整備が必要であることに加え，三重県が実施中の堀切川高潮対策河川事業との相互調整もあり，平成25年度に着手し，平成28年度の完成を予定しております。
◎危機管理部長（酒井英夫君） 現在の津市地域防災計画では、情報の収集や相互調整を行う災害ボランティア本部というものを本庁舎というか、災害対策本部の中に設けることになっております。そして、議員のおっしゃるボランティアを受け入れて、ボランティア活動を支援する災害ボランティアセンターを被害の遭った現地といいますか、被災地に設置するというふうに想定をしています。
一般論として、公共事業に伴うそれぞれ関係者の考え方の相違という部分の中で、その相互調整が必要だというふうにご理解いただきたいと思いますが、今回の加太郵便局の対応でありますけれども、用地についてはご協力をいただいて、既に契約をいただいておるところでございます。
また、厚生労働省と文部科学省の縦割りの問題につきましても、今まである意味、教育、福祉ということですみ分けてやってきた部分もありましたが、しかしよく考えてみると対象者というのは、同じ小・中学生といった子供を対象に同じ施策をやってるという現状の中で、なかなかそういう切り分けの中でやることはできないんじゃないかという問題の中で、そこは相互調整をしていかなきゃなんないという話がようやく出てきた段階じゃないかなと
次に，３番目の市民参加型事業の実施状況についてでございますが，どのような事業を行って，また各部において相互調整し，共同開催で，より効果を上げたらどうかという御質問だと思いますが，まず，講演会・イベント等の事業の開催について整理させていただきますと，一つは，課単独での開催，複数課による関連テーマでの共同開催，また，関連ＮＰＯ団体等の共同開催というパターンがあろうかと存じます。
さらに今年度におきましては、総額管理枠配分方式によりまして事業費と人件費の相互調整、こういうものも行ってきたところでございます。
これを一本化するか何らかの方法で相互調整をする必要があると思います。この件につきまして、具体的な考えや対応策、特に学校側みずからの積極的な対策をお聞かせ願います。
今、各部間相互の相互調整を図ります幹部会議、それから、それぞれの事業の推進に係ります推進会議が、これは本当に多数設けられております。全体で数えてみましたら５７ございまして、参考に申し上げますと、入札参加資格審査委員、ああいったちょっと特定のものが２４、それから政策調整をしていくようなものが２１、それからいろいろ見方ありますけれども、もうちょっと機能していないものというのもちょっとございます。
私は、内外とも多端な折、市職員の中からぜひ助役を登用し、野村助役と役割を分担しながら、剛柔軟硬取りまぜて相互調整を図り、さらにプロパーからの登用という内部的な意識改革にもつながるよう、また組織活性化を図られてはいかがかと考えますが、市長のお考えを伺っておきたいと存じます。 続いて、土木費、津駅前再開発費についてお伺いをいたします。
組織間での情報の共有化や相互調整能力が高まり、いわゆる縦割り行政のスタイルから脱却することが可能になると考えておりますが、この点についてもあわせてお考えをお聞きしておきたいと思います。 ２点目は、新しいネットワークの活用によりまして、より円滑で利便性の高い公共サービスを実現することについてであります。
これはもう既に川竹議員、大西議員、坪井議員等々に対する御答弁で、相互協力なんだ、相互調整なんだ、全庁的取り組みなんだというふうに、助役を長とします津市環境共生推進会議というものをつくって、基本計画に沿って進行管理をしっかりとやっていくということを説明をいただいております。
それから費用負担ですが、津市と河芸との要するに複数による行政体との共同の作業ということで、これからいろんな面で相互調整が必要だと思います。今までは、先ほど御説明があったように、環境アセスなんかは面積比ということですけども、これからのこの膨大な事業、５００億近い事業費の中で、単なる面積比だけで割ってしまうということは、これは非常に問題が出てくるんじゃないかという気がいたします。